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6月19日、施設業協会大会議室で第4回公開講座「下水道事業団における入札・契約制度等の新たな取り組み」を開催しました。
80名を超える参加者があり、下水道事業団講師による講演と、それに続く熱心な質疑応答がありました。講演のポイントは以下の通りです。

◆「日本下水道事業団の入札・契約制度について」
講師：日本下水道事業団 事業統括部事業課長 久保二郎氏
○昨秋から実施している配置技術者要件の緩和を、本格的に実施する。
○年度末工期集中を平準化する。（目標：２･３月期終了工事を６０％以下）
○Ｈ２１年度後半より電子入札を試行する。
○発注条件明示、経費率の検討を行う。

◆「日本下水道事業団における総合評価制度への取り組み」
講師：日本下水道事業団 事業統括部調査役 田村正明氏
○Ｈ２０の試行結果では、約８０％の工事で、技術力の高い者と契約ができた。
○Ｈ２１年度は、新設など競争性の高い工事を中心に、100件程度実施する。
○マネジメント難工事の実績や、技術者のＣＰＤを総合評価する。
○提案内容は良くても、説明方法に稚拙な事例が多く見られる。